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2009'12.24 (Thu)

日本通運から「ペリカン便」がなくなる

本日テレビでも報道がありました様に郵政との宅配統合計画が見直しになり、来年7月には「ペリカン便」がなくなると報道がありました。そしてネットでもニュースに取り上げられています。
本日、日本通運ホームページに下記の内容で、発表がありましたのでアップしますこちら

日本通運ホームペページより

平成21 年12 月24 日
各 位

日本通運株式会社
郵便事業株式会社との宅配便事業統合計画見直しに関する基本合意書締結のお知らせ
当社は、当社のペリカン便事業と郵便事業株式会社(以下、「日本郵便」という。)のゆ
うパック事業をJP エクスプレス株式会社(以下、「JPEX」という。)に統合することを目指
しておりましたが、本日、日本郵便との間の宅配便事業統合計画について見直しをするこ
とに合意し、基本合意書を締結いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。


1.基本合意書の概要
(1)JPEX が保有している資産等のうち、お客様へのサービスレベル維持、並びに宅配便
事業の経営基盤強化のために必要なものを、平成22 年7 月1 日を目途に日本郵便に
承継し、その後、JPEX を解散し清算する。

(2)承継後のブランドは、「ゆうパック」に統一する。

(3)JPEX のお客様には、お客様のご理解を得た上で、日本郵便が引き続きサービスを提
供する。なお、基本合意書に基づく具体的な内容につきましては、今後当社は、日本郵便との間で、JPEX のサービスレベルを維持すること及び従業員の雇用の確保を最優先に協議を行い
平成22 年1 月末を目途に合意する予定です。

2.基本合意書締結による業績への影響
基本合意書に基づく具体的な内容につきましては、今後当社及び日本郵便との間で協議
のうえ合意する予定であり、現段階では当社の業績に与える影響は未定です。
以上

との発表でした。本当に従業員の雇用確保を最優先にして頂きたいものです。
散々、今までパワハラや安全配慮違反、サービス残業、偽装請負や偽装派遣等してきて、一生懸命働いてきた社員を自殺にまで追い込んだり、そして、組合費を払って組合に入っている組合員の力になりたいと思い、日本通運からの風当たりが強くなる事覚悟で、日通のこう言った労働問題を改善しようと立ち上がった日通組合梅川さんに対して選挙の妨害「言論の自由」侵害をしたり怒今、関西や横浜で日本通運に対して裁判が8件・労災申請2件とありますが、皆、裁判は精神的にも、仕事しながらと体力的にも大変ですが、二度と同じ犠牲者を出してほしくないと言う思いで、裁判しています。本当に従業員の雇用確保を最優先にして考えてもらいたいものです。

社員の皆さん・下請・派遣の方も何があっても、泣き寝入りせず相談して下さい。次回から、公機関の相談場所などもアップしていきます
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22:55  |  日本通運ニュース  |  TB(0)  |  CM(17)  |  EDIT   このページの上へ

2009'12.22 (Tue)

「郵政・日通」連合から荷主が逃げ出した

日経ビジネスニュースより,5月の記事ですがアップします。


郵政・日通」連合から荷主が逃げ出した
進まぬ統合、鳩山総務大臣のクレームなど多難な船出

企業・経営 郵政公社 日本通運 ヤマト運輸 鳩山邦夫 総務省 佐川急便

インターネット通販サイト「アマゾン」の利用者であれば、この春に起きた、ちょっとした変化に気づいたかもしれない。商品の配送が、従来の日本通運「ペリカン便」から、佐川急便「飛脚便」に切り替わった。

日通にとって、アマゾンジャパンは最大の荷主。米アマゾン・ドット・コムは日本法人の業績を発表していないが、1日当たり平均10万個以上の出荷があると推測される。日通の宅配便取扱個数は約3億6000万個(2007年度)なので、アマゾンを失うことで取扱個数を1割程度、減らす計算となる。

ネット通販各社が日通を見放す

アマゾンだけではない。これまでペリカン便を使ってきたセシールやベルーナなどの通販大手も、最近になってメーンの宅配会社を日通から佐川に切り替えている。また、中堅以下の通販会社では日通からヤマト運輸に切り替える動きが目立っている。

一体、何があったのか。

4月1日、日本郵政グループ「ゆうパック」と日通「ペリカン便」を統合するJPエクスプレス(JPEX)が事業を開始した。その1週間後には名鉄運輸が「こぐまの名鉄宅配便」の配送を全面的にJPEXに委託すると発表。中堅以下の宅配便が郵政・日通連合に吸収される形で、宅配便市場にヤマト、佐川に続く第3の勢力が誕生しようとしている。

 宅配便の大口利用者にとっては、宅配会社の選択肢が2つから3つに増えるのは歓迎だろう。JPEXが価格攻勢に出ることで、当面は法人向けの実勢単価も下がることが予想されるからだ。

 ところが、荷主の動きが示すように、今回の事業統合は、このままでは失敗に終わる公算が大きい。このことは、日通や郵政社内の人間も含め、物流業界関係者の間では、広く共通した見方となっている。
 
理由の一端は、統合のもたつきにある。日通と郵政が宅配便事業を統合すると発表したのは、民営化直後の2007年10月のこと。当初の計画では、2008年4月までに最終合意を結び、発表から1年後となる同10月には新会社(JPEX)が事業を開始する予定だった。

ところが両社の話し合いは難航し、最終合意が8月にずれ込んだことで、事業開始は今年4月に延期。さらにはシステム整備に予想以上の時間がかかり、今年9月までは既存の体制のまま業務を継続することに。

JPEXで販売する宅配便のブランド名も、現時点でまだ決まっていない(5月末までに決定する予定)。当初はJPEXの3分の2の株式を握る郵政の「ゆうパック」がそのまま使われると目されていたが、これに日通側が強く反発。「ペリカン便だけがなくなるのでは社内を説得できない」として、全く新しいブランド名が採用されることになった。
統合計画の遅れは、ペリカン便に重い代償となってのし掛かっている。この間、ペリカン便は将来に向けた投資がほとんどできなかった。今後のサービス対応や商品開発を荷主から尋ねられても何も答えることができない。

鳩山総務大臣が事業計画に“物言い”
市場は待ってはくれない。目標とするヤマトや佐川は配送網や情報システムの整備に年間数百億円規模の投資を継続し、着々とネットワークの拡充を進めている。

「ペリカン便だけがなくなるのでは社内を説得できない」として、日通が強く反発した。とありますが、社内を説得するどころか、結局、ペリカン便がなくなる結果になってしまったのでは?




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2009'12.13 (Sun)

日通との合弁会社JPEX 来秋にも解散 郵便事業会社 子会社化を撤回

日通との合弁会社JPEX 来秋にも解散 郵便事業会社 子会社化を撤回
2009年12月11日 夕刊

日本郵政グループの郵便事業会社は十一日、統合の失敗で経営が行き詰まっている日本通運との宅配便事業の合弁会社「JPエクスプレス(JPEX)」を来年九月にも吸収して解散・清算する方針を固めた。三十二ある大型のトラックターミナルは二十三カ所に大幅に絞り込む。約二千八百人の日通側従業員のうち約千二百人を引き取る。
当初はいったん日通出資分を全額引き取って完全子会社化後、時間をかけて吸収する方針だったが、財務内容が急速に悪化していることなどから一気に吸収する方針に転換する。同日これらの計画案を原口一博総務相に説明した。

計画では、宅配便統合計画は撤回するとし「JPEXの要員、資産のうち有益なものだけ継承したうえでJPEXを解散、清算する」と明記。総務省の統合認可を得られる可能性がないことや、両社の企業文化の違いなどを理由としている。継承する事業は、自動車中心のネットワークで、高コスト、高リスクの航空便を削減する。日通から引き継ぐ出向社員は、コストがかさむことから徐々に削減を図る。一方、日通のノウハウを生かして整備した決済経営システム(ITシステム)は継承する。
来年一月末ごろまでに集配拠点などを確定、総務省の認可を得る計画だ。従業員の処遇は今後交渉するが、難航も予想される。

JPEXは「ゆうパック」と「ペリカン便」事業を統合する事業だったが、二〇〇九年九月中間決算で、純損益で二百四十八億円の赤字を計上するなど、経営不振に陥っている。日本郵政の西川善文前社長らによって進められた案件で、斎藤次郎社長は「性急に進められたプロジェクトで理解に苦しむ」などと批判。早急な対応策を打ち出す姿勢を示していた。

06:52  |  日本通運ニュース  |  TB(0)  |  CM(0)  |  EDIT   このページの上へ

2009'12.10 (Thu)

日本通運の下請け労働問題過去記事

だいぶ古い記事になりますが、日通は以前にも労働組合に対して理不尽な事をしていた記事がありましたので、
アップします。

「労働通信」」より

元委員長の除名・解雇を撤回させる


「労働通信」2004年5月号

最近、九州地方の運輸関係の労働組合(組合員約一〇〇名)の前委員長の「解雇事件」が解決し、解雇以来一年四カ月ぶりに職場復帰をはたした。

労働組合と会社(日本通運の下請運送業)とのユニオンショップ制協定をたてにとって、前委員長の「除名処分」を理由にした「解雇事件」であったが、完全勝利をという結果をかちとった。
 この事件は、会社側の意向を受けた一部組合員が、前委員長にたいして、「組合費横領」、「運行手当のきりさげをみとめた」という二点を理由に臨時大会で突然、除名処分を強行したことではじまった。前委員長は、「除名処分」の理由となった二点はまったく根拠のないものであることを再三にわたって会社にたいして申し入れをおこなったが、会社はこの申し入れを無視して前委員長に解雇を通告した。

 臨時大会後の新執行体制は、もし、前委員長の事件がほんとうに犯罪性があるならば、連座責任を負うべき前副委員長が委員長に、前書記長はそのまま書記長にいすわるという厚顔無恥なものであり、この事件が仕組まれた謀略だということをあらわす露骨なものであった。

 この新執行部のもとで、一時金はゼロとなり、賃金は二〇%もカットされた。その金額は年間約二億円に達している。そして前委員長追放の立役者になった七人は、それぞれ係長、班長などに昇格していった。これらのことは、おおくの組合員にこの事件の真相と本質を自覚させるものとなった。

 前委員長は、事件がでっちあげられるとただちに、旧執行委員の仲間をはじめとして組織だった解雇不当のたたかいをはじめた。そのなかで最重点の職場において大多数の組合員の支持をとりつけ、手がだせないと思っていた二つの職場も二つに割れる状況がではじめた。

 また、地位保全の訴訟をおこした裁判では、組合側が公認会計士による調査結果を提出したが、それにたいし「横領の事実はみとめられない」という結論をだした。これによって、除名理由の最大の根拠がくずれた。また、「運転手当の件」については、三年前からの「労使協議事項」になっていたという事実が執行委員会の議事録や組合の宣伝ビラなどによって立証された。このことは、この事件が一部の組合員と会社が仕組んだ謀略であることをあきらかにした。会社とその手先になった一部の組合員は、前委員長と前執行部が泣き寝入りをするであろうと考えていたし、かれらが徹底抗戦という姿勢をとるとは予想さえもしなかった。完全に会社の思惑がはずれるというものであった。


力に変え闘うことの重要性

 おおくの組合員は、このたたかいのなかで前委員長の「除名・解雇」事件の背景に、長期の経済不況を労働者の犠牲によってのりきろうとする会社の意図があり、賃下げをはじめとするリストラ「合理化」の強行のねらいがあったことを自覚した。前委員長を中心とする旧執行部は、労働組合が会社の圧力によって骨抜きにされ、全組合員の利益が損なわれるということを座視するならば、いままでやってきたことは一体何だったのか、これまでの活動自体が問われるという自覚にたつことができた。すべての組合員の利益をまもるための活動をしてきた事実を問いなおし、このことを力に孤立無援と思われる一人一人が団結してたたかいにたちあがっていった。

 また、地域のいくつかの労働組合も物心両面からの支援に動きはじめた。これにたいして会社側は、このたたかいを孤立させるための手をうち、「(この問題は)労組内部の問題」として処理しようとしたが、それも失敗した。このたたかいへの支援は、地域的にひろがりをみせ、いくつかの支援労組が会社の手先となっていた委員長の責任を追求するという現象すら生まれた。

 旧執行部のたたかいは、以上のような経過を経て、すべての職場において主導権を確立し、臨時大会において前委員長の除名の撤回を実現し、新執行部を成立させ、健全な労働組合を確立するうえで重要な役割を果たした。
10:59  |  日本通運ニュース  |  TB(0)  |  CM(5)  |  EDIT   このページの上へ

2009'12.08 (Tue)

日通と宅配便統合 撤回 郵便事業会社

少し前の新聞記事になりますが・・・ペリカン便吸収の記事をアップしたいと思いますナイス
郵政・日通新会社設立の際に、握手し会見まで行ってから2年。最終的には2年かかり、決裂。経営者より、一生懸命働いている社員が今1番不安だと思います。日通労働組合も高い組合費を払っている社員の為に、今、本当の労働者の為に日通労働組合として本来の組合を取り戻す時も来たのではないでしょうか?


手書き風シリーズ星東京新聞記事より手書き風シリーズ星

日通と宅配便統合 撤回 郵便事業会社 きょう確認 ペリカン便を吸収
2009年11月26日 朝刊
 日本郵政グループの郵便事業会社は二十五日、同社の「ゆうパック」と日本通運の「ペリカン便」による宅配便事業統合計画を撤回し、両社の合弁会社「JPエクスプレス(JPEX)」(本社・東京)を清算する方向で最終調整に入った。郵政側がペリカン便を買収する形となる。二十六日の臨時取締役会で方針を確認、年内に正式決定する。 
 日通との宅配便事業の統合計画は、辞任した西川善文前社長の主導下で進み、郵政民営化を象徴する案件だった。だが政権交代に伴う郵政民営化見直しの流れの中、二年余で大幅修正を迫られる。
 新たな計画では、郵便事業会社は、JPEXへの日通出資分を全額買い取り、いったん自社の100%子会社とする。その後、事業規模を縮小しつつ六千人いる従業員を削減。さらに人員・設備・システムをすべて吸収した上で、JPEX自体は清算する。日通は宅配事業を手放す格好となるが、人員削減をめぐる交渉は難航も予想される。
 宅配便統合計画は民営化開始直後の二〇〇七年十月に合意。郵便が三分の二、日通が三分の一を出資してJPEXを立ち上げ、今年四月から事業に着手した。だが準備の遅れなどから総務省の事業統合認可が得られず、現在は「ペリカン便」のみを取り扱っている。
 この影響で収益は想定を大幅に下回り、本年度九月までの半期で二百四十八億円の損失を計上。回復のメドは立っておらず数カ月先にも資本不足に陥る恐れが出ている。総務省も「(親会社の郵便事業会社の財務内容を傷め)郵便事業そのものを揺るがしかねない」と危機感を強めていた。

【関連】『脱西川』郵政で決断 ペリカン便吸収 赤字事業 人員削減が難題
 総務省から認可が下りず、宙に浮いていた日本通運との宅配便合弁会社「JPエクスプレス(JPEX)」を、郵便事業会社が吸収する方針を固めたのは、親会社である日本郵政の西川善文前社長の辞任がきっかけだった。(上田融、花井勝規)
 「ゆうパック」「ペリカン便」の統合計画は、西川前社長の指導の下、側近グループが進めたプロジェクト。今回留任した北村憲雄会長ら郵便事業会社執行部は、計画の見直しには慎重で足踏み状態が続いていた。
 ところが斎藤次郎新社長ら日本郵政の新執行部は、日通との「契約破棄」も視野に早期の幕引きを指示。総務省と協議の結果、合弁のJPEXを完全子会社化した後、郵便事業会社本体に吸収する軟着陸路線を目指すことになった。
 両社の共同事業は、ゆうパックのペリカン便「買収」に形を変えることになった。だが、今後の課題は多い。
 現在、JPEXには日通から出向している社員六千人(うち約半数は契約社員)が働く。さらに小口荷物の委託業者が約一万社。郵便事業会社が今後リストラを進める際、雇用に手を付けざるをえず、「社会問題化する恐れが高い」と日通首脳は懸念する。
 両社は、これから人員の処遇面など具体的な交渉に入るが、それぞれ強力な労働組合を抱え、どこで折り合いを付けられるか不透明だ。郵便事業にとって、赤字事業のペリカン便買収は、想像以上に“高い買い物”になりそうだ。
10:30  |  日本通運ニュース  |  TB(0)  |  CM(3)  |  EDIT   このページの上へ
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