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2009'10.31 (Sat)

日本通運 受け身の収益構造

【株価が語る】日本通運 受け身の収益構造
(インターネットニュース)


日本通運の株価が約25年ぶりの安値に落ち込んでいる。2008年9月のリーマンショックの後、10月に入ってから大幅安となり、その後もじりじりと下げ続けた。1月30日には2009年3月期の業績見通しを下方修正。連結売上高を1兆9438億円から1兆8420億円(前期比3%減)に、純利益は256億円から160億円(同56%減)になると発表したのが嫌気され、2月に入って300円の節目を割った。3月6日には264円と昨年来安値を更新している。ここまでの低水準を記録したのは、1983年11月以来だ。当時の事業規模は、84年3月期が売上高7885億円、利益62億円と現在よりはるかに小さかった。発行済み株式数は当時とほぼ同じで、業容と比較すると、今回はかなり割安に沈んでいると見て取れる。
総合力でも補えず原因はなんと言っても、世界的な景気後退の影響が大きい。荷主の意向ありきの物流業は、そもそも景気の波に翻弄されやすい収益構造を持つ。昨年秋以降、自動車、電機、機械などの様々な業種の製造業が生産・在庫調整を一気に進め、荷動きが止まった。その打撃をもろに受けた格好だ。292社もの子会社を持ち、「物流業のデパート」と言われる日通は、これまで、その総合力が業績の安定につながると期待されていた。事業内容は、鉄道、トラック、航空機、船舶を利用した国内外への複合的な運送業のほか、港湾運送業、倉庫業、荷役・梱包業などにまで及ぶ。例えば、国内の製造業からの輸出が伸び悩む場面でも、中国や欧米の域内の物流需要を取り込むなどして、補完関係を保ってきた。ところが、世界同時不況で景色は一変。米国の消費が急減速したことで、直接の輸出が細ったほか、アジアを経由して米国・欧州へと流れていた国際貨物の一大ルートも縮小し、「文字通り、全方面が八方ふさがり」(クレディ・スイス証券の板崎王亮ディレクター)の苦境に陥った。
00:53  |  日本通運ニュース  |  TB(0)  |  CM(2)  |  EDIT   このページの上へ

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●日本通運の危機

日本通運は郵政やJALや元国鉄と同じに自立できてない、国営なようなもの。厳しい時代の流れについていけず、旅行部門も他社の競争に負け、どんどん縮小していて、
赤字が膨らんだ、ペリカン便もヤマト他社に負け、航空支店もどんどん閉鎖していた、加えってカルテルの大損失、日通は本当に危ない、しかし、年配者の経営陣達の脳はかなりかたい、柔軟さに欠ける、また甘い夢の中。一日でいいから夢がら覚めって現実を見て欲しいものですね。
 | 2009年10月31日(土) 07:26 | URL | コメント編集

●実践しない日本通運の交流会?ここの内容と思う?

◆ 「企業内生活者」とは・・・
 「企業内生活者」とはACAP会員企業内で消費者と最前線で接するお仕事をされている方々のことで、企業人でありながら常に顧客の様々な指摘や相談に揉まれ、生活者としての感性が研ぎ澄まされている企業人を指すACAP交流活動委員会独自の造語。
◆ 「企業内生活者懇談会の目的」
 この企業内生活者の方々が一つのテーマの下、業界の枠を超えて意見交換し、自らの知見を高めていただくだけでなく、ここから得られた意見、要望、課題をACAP会員へも情報提供していこうというのがこの懇談会の目的と言える。
今回は「消費者にとって安心・安全な生活、事業者の提供する安全・安心」というテーマで、参加希望される企業内生活者の皆様に事前アンケートを行い、懇談会に臨んだ。
◆ ACAP研究所所長 柴田純男氏講演「安全・安心な生活」
 川野専務理事よりACAPの活動内容について紹介があった後、柴田ACAP研究所所長より「安全・安心な生活」というテーマで30分のミニ講演があった。(下記が柴田研究所 所長/テーマ「安全・安心な生活」講演内容概要)
・ 不祥事を起こした企業の特徴
不祥事を起こした企業の特徴は、1.経営トップ層へのリスクの重大性や問題点などが未報告 2.リスクに気が付いていても、組織として、結果的に無視している 3.リスクの重大性や広がりの範囲・程度が未確認である 4.組織内と外の危機感に対する感性のギャップがある(例:赤福)。5.コンプライアンス(企業倫理意識)が欠如している。

「危険でない状態」は決して「安全」ではない
「安全」とは、事業者が果たす責務であり科学的証明が必要なもの。「安心」とは、消費者に感じていただくものであり、主観的、心理的なものである。「危険でない状態」は決して「安全」ではない。六本木ヒルズの回転扉で子供が 挟まれて死亡した事件では、同扉でちょっとしたケガ(かすり傷)を子供が負った事故が大事故の前になんと7件もあったという。大きな事故(危険な状態)が1件発生する前には、それに類する小さな事故が頻発しているという、ハインリッヒの法則を思い出してほしい
・ 消費者に「安心」と感じてもらうには
消費者に「安心」と感じてもらうには、「消費者対応での迅速・適切かつ誠実な対応」が効果絶大であると言える。対応される中で、消費者は「いろいろな言いたいこと」を伝えてくる。この消費者の声をいかに社内にフィードバックし、経営資源として活用していくのか
 | 2009年11月01日(日) 02:41 | URL | コメント編集

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