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2009'12.13 (Sun)

日通との合弁会社JPEX 来秋にも解散 郵便事業会社 子会社化を撤回

日通との合弁会社JPEX 来秋にも解散 郵便事業会社 子会社化を撤回
2009年12月11日 夕刊

日本郵政グループの郵便事業会社は十一日、統合の失敗で経営が行き詰まっている日本通運との宅配便事業の合弁会社「JPエクスプレス(JPEX)」を来年九月にも吸収して解散・清算する方針を固めた。三十二ある大型のトラックターミナルは二十三カ所に大幅に絞り込む。約二千八百人の日通側従業員のうち約千二百人を引き取る。
当初はいったん日通出資分を全額引き取って完全子会社化後、時間をかけて吸収する方針だったが、財務内容が急速に悪化していることなどから一気に吸収する方針に転換する。同日これらの計画案を原口一博総務相に説明した。

計画では、宅配便統合計画は撤回するとし「JPEXの要員、資産のうち有益なものだけ継承したうえでJPEXを解散、清算する」と明記。総務省の統合認可を得られる可能性がないことや、両社の企業文化の違いなどを理由としている。継承する事業は、自動車中心のネットワークで、高コスト、高リスクの航空便を削減する。日通から引き継ぐ出向社員は、コストがかさむことから徐々に削減を図る。一方、日通のノウハウを生かして整備した決済経営システム(ITシステム)は継承する。
来年一月末ごろまでに集配拠点などを確定、総務省の認可を得る計画だ。従業員の処遇は今後交渉するが、難航も予想される。

JPEXは「ゆうパック」と「ペリカン便」事業を統合する事業だったが、二〇〇九年九月中間決算で、純損益で二百四十八億円の赤字を計上するなど、経営不振に陥っている。日本郵政の西川善文前社長らによって進められた案件で、斎藤次郎社長は「性急に進められたプロジェクトで理解に苦しむ」などと批判。早急な対応策を打ち出す姿勢を示していた。

06:52  |  日本通運ニュース  |  TB(0)  |  CM(0)  |  EDIT   このページの上へ

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