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2009'03.10 (Tue)

アスベスト団体訴訟の方が川合社長にあてた手紙

日本通運株式会社 社長 川合 正矩様

 私たちは日本通運に雇われ、労働者として運搬業務や倉庫業務に従事した当事者であり、また、その家族、遺族です。当事者や、また私たちの夫や父は、アスベストによって発症されるといわれている中皮腫又はアスベストによる肺癌によって闘病を余儀なくされる身となり、あるいは還らぬ被害者となりました。日本運運株式会社の業務には、アスベストを取扱う業務があったということは、本人はもちろん、夫、その同僚の方々から聞いております。その結果、私たちは労災保険による遺族年金または特別遺族年金、療養・休業補償を受取っています。すなわち労働基準行政は日通の仕事をすることで病気になったということを認めたわけです。それらの事をふまえ、わたしたちは貴社に対して、以下の要求を行います。

◆  日本通運株式会社が、もっと具体的には尼崎港支店がクボタを始めとする荷主の発注によって、大量に石綿の運搬に貴社労働者を従事させたのはいつから、いつの期間でしょうか。またクボタ旧尼崎工場内での仕事にも日通労働者が従事していたという証言をえていますが、貴社の調査結果では如何ですか。アスベスト取り扱いに関わる貴社の調査内容の結果を明らかにして下さい。

◆  今後も石綿の被害者となられる方が出てくると思われますが、その時には、労災手続きでの企業証明等の際、誠意ある対応をしていただきたい。もし在職証明しか記録が残っていないというような場合においても、迅速な対応のため会社側から当時の管理職や同僚への聞き取りなどを通して、過去の労働情況について把握していただきたい。数十年を経て発症するこの病気の業務性を証明することはどの企業にとっても困難です。企業の土台を築いた元従業員への思い、困難な病気と闘っている被害者やその遺族への共感、そして労働安全衛生面での調査への意欲などが、各企業の対応を分かれさせています。

◆ 貴社のアスベスト問題に関するホームページの「当社におけるアスベスト関連の健康被害について」では、2005年8月以来労災認定者の数が更新されていません。私たちのことも含めて、新しく知り得た情報は可能な限り公開してください。

◆ 石綿による労働災害により労働力、更には命までも奪われることとなった私たち当事者と家族・遺族に対して、謝罪と、少なくとも現役の日通労働者にされているものと同等の補償をしていただきたい。

◆  今日の話し合い前にして、貴社は200万円の「お見舞金」等のご案内を勝手にホームページで流しています。約束した話し合いを前に、その話し合いの中味に関する内容を一方的に決めて発表するというのは貴社の商習慣かもしれませんが、普通の人のすることではありません。またその内容を、今日参加すると伝えてある人たちに事前にわざわざ個別に電話されるというのも、いかにも奇妙な社長の指示と考えざるを得ません。今回の貴社の取られた行為の真意について計りかねています。わかりやすく説明してください。

◆  「お見舞金」「弔慰金」の支払い根拠について説明がありません。私たちの要求する労災の上積み補償とは重なることのない、まったく別の性格のものと理解してよいのか、説明願います。貴社は、在職中にアスベストに接触した経験のある方を対象に健康診断を実施しているということです。ということは、貴社は在職中に労働者をアスベストに接触させていたことを認識していると理解していいのでしょうか。責任ある回答を、責任ある立場の人の口からしてください。私たちは、上記の内容を、ここに、連名で要求するものです。

2007年2月6日


アスベスト遺族が日本通運川合社長にあてた手紙ですが、どうにか会社と話し合いをしてと遺族が
歩み寄ろうとしていましたが日通側の「何を運んでいたか分からない等」のいい加減な冷たい対応だった等とし「話し合いで解決できたと思うが日通側のこうした姿勢が提訴に踏み切ることになった」と2009年1月30日アスベスト団体訴訟を起こす事になったと読売新聞・毎日新聞などに取り上げられておりました私も思うのですが・・・今裁判に踏み切った方たちは皆、初めは「会社と話し合いして」と歩み寄ろうと努力いたしましたが、。日通側が出向などで働かせていながら、自分の会社がどんな仕事を請け負ってやっていたか?把握していない事自体がおかしいのでは関西から東京本社まで足を運んでも、門前払い。会社からの回答は「知らない」「分からない」等のいい加減な回答ばかり。これが家族を亡くした遺族に対する対応でしょうか?きちんと対応していれば誰も提訴に踏み切らなかったのが事実です今後、この16人の日通に対するアスベスト訴訟も応援していきたいと思います。
17:56  |  アスベスト訴訟  |  TB(0)  |  CM(1)  |  EDIT   このページの上へ

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●日本通運の責任

1、企業の安全配慮義務 

2、使用者責任と事故の賠償責任

3、倫理的・道義的責任

4、労働安全衛生法 

5、民事上の責任

6、労働災害と安全配慮

7、民事上の責任

 以上の責任を果たすよう!!
 | 2009年03月10日(火) 19:05 | URL | コメント編集

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