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2009'03.05 (Thu)

労働問題一人で悩まずまず相談を

今日はちょっとここでプチ情報

今、日通と戦ってる大橋家・吉崎家・SDドライバー・梅川さん・アスベストご遺族等の様に日通での賃金未払い問題や契約違反・パワハラ問題や安全配慮違反など、どれもが、今、世の中で大きな問題となっています。
そして、日本通運でも未だ改善されていないのが現実なのでしょうか?
大橋家のブログを見た日本通運の社員が、裁判の傍聴にいらしたり、また、今、日通と戦ってる皆さんに相談され、色々な解決方法のアドバイスを受けながら前向きに進んでる方たちもいます。
大橋さんのブログを通じ日通社員の方たちとの交流もでき、お互いが助け合うそんな輪が今でき
今の日本通運の中で起こってる事や、現状を把握もできます。

そんな中で、今、働きながら裁判されてる方もいますが、「裁判」となると、精神的にとっても辛い。
費用もかかってしまうと言う不安。会社からもっと酷いパワハラを受けるのではないか?

と言うさまざまな葛藤から誰にも相談できず一人で悩んでいる日通社員の方も多いと思います。
そこで、取りあえず無料で相談が出来る所が全国に沢山あります。
今日は私の知人も相談に行き解決してもっらた所他のプチ情報をアップしてみました。

プチプチ情報PART1

(1)法テラス
国が設立した公の機関で、セクハラ・パワハラ・解雇・労災・賃金問題・就業規則・派遣・残業代未払い・パート
等の相談を行っています。弁護士会・司法書士会や各種専門相談機関と連携し悩みを適切に解決。
相談は無料のようですが・・・その後は弁護士さんに依頼するような事などあればお金がかかってしまうかもしれませんが、まずは無料相談を受けてみるのがいいと思います。詳しいホームページは・・・
http://www.houterasu.or.jp/

(2)労働相談センター
こちらは全国にあるようです。こちらは相談は無料です。会社と相談者の間に入って、
セクハラ・パワハラ・解雇・賃金残業代未払い派遣・パート等の問題等の相談を行っております。
私の知人は川崎労働相談センターで解決してもっらたようです(参考まで)
センターも専属の弁護士等の連携もあるようです。
全国のセンターは載せきれないので下記のセンターに1度ご連絡し、お住まいのセンターを紹介して
もらうのがいいかと思います。詳しいホームページは・・・

大阪府総合労働事務所
http://www.pref.osaka.jp/sogorodo/

東京都労働相談情報センター
http://www.hataraku.metro.tokyo.jp/soudan-c/center/index.html

川崎労働センター
http://www.pref.kanagawa.jp/osirase/06/1482/site01/soudann/soudann.html

お役にたてたら何よりです。
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今、重要視される企業のメンタルヘルス対策
■職場で増える心の病気今、重要視される企業のメンタルヘルス対策
■職場で増える心の病気
 職場には長時間労働や成果主義、パワーハラスメント、リストラ等、多くのストレスがあふれている。
 
 心の病はいつ、どのようにして発症するかも分からない。生気に溢れ、熱心で勤勉なサラリーマンが知らないうちに心の病で休職していたと言う話をよく耳にする。

■重要視される理由
 昔はうつ病や神経症等についての知識があまりにも少なかった。症状を打ち明けようものなら、査定に響いたり、会社に居れなくなるのではという心配もあり、無理を押して働く事もあった。その結果として耐え切れなくなった労働者の自殺が多発し、対策に乗り出さなければいけなくなったという経緯がある。
 また、社員が健康であれば生産性は向上するが、そうでない場合は業績の低下を招いてしまう。仮に病気による休職者の数が多かったり、自殺者を出してしまったりすれば、マイナスイメージを与えてしまう事は避けられない。これらは一見したところ冷たく営利的に感じるかもしれないが、企業、社員双方にプラスに働き、歓迎すべきものであると思う。

■企業のメンタルヘルス対策
 現在、メンタルヘルスは企業側の責任として『労働安全衛生法』にも明確化もされており、積極的にメンタルヘルス対策に取り組んでいる企業も多くある。企業によっては、管理職にストレスについての研修を受けさせたり、従業員全てに産業医と面接をさせたりと、独自の対策を行っている企業も見られる。
 しかし、それら対策行っている企業の多くは大企業でありますが、「日本通運」はこの対策、遅れをとっていると言えるでしょう。




 | 2009年03月05日(木) 19:13 | URL | コメント編集

●C型肝炎no

日本のB型・C型ウイルス肝炎患者・感染者は、350万人以上と推定されます。多くの患者は、集団予防接種や輸血、血液製剤の投与など医療行為で感染しました。国の感染症対策、薬事政策、血液事業などの誤りによって感染させられたのです。また、肝硬変・肝がんの死亡者数は年間4万人超、その9割以上がB型・C型肝炎患者です。現在でも、多くの患者が肝炎で苦しみ、治療で苦しみ、そして死の恐怖に直面しています。

 平成20年度から国の「新しい肝炎総合対策」(7ヵ年計画)がはじまりました。しかし、法律ではなく単年度ごとの予算措置で行われているため、いつ打ち切られるかわかりません。また、都道府県によって施策に格差が生じています。全国規模で適切な肝炎患者支援の施策を推進するには、「肝炎対策基本法(肝炎患者支援法)」の制定が必要です
 | 2009年03月05日(木) 22:00 | URL | コメント編集

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