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2009'09.21 (Mon)

JPエクスプレス雇用問題/労働条件改悪やめよ

JPエクスプレス雇用問題/労働条件改悪やめよ
 JPエクスプレスにおける期間雇用社員の雇用問題について質問。

 JPエクスプレスは、郵便事業会社と日本通運の宅配事業を統合して2008年に設立された株式会社。ゆうパックとペリカン便を統一したブランドで宅配サービスを10月から予定。ゆうパックの業務が移るため、従業員の中で雇用不安が広がっている。

 郵便事業会社で期間雇用社員約10万人の契約期間が、契約替え対象者かどうかにかかわらず6カ月から4カ月に短縮された。

 ゆうパックを扱う職場で期間雇用社員が「あなたの仕事はない」といわれたり、勤務時間の短縮を押し付けられる事例がある。日本郵政は雇用と労働条件の確保をすべきだ。

 日本郵政の西川善文社長は「可能な限り社員の希望を踏まえ対応する。引き続き郵便事業会社での就労希望の方には他業務への変更、他支店へのあっせんも行う。それでも余剰となる場合がありうるが、雇用調整や時間短縮は安易に行わず、極力維持していきたい」などと答弁。

 佐藤勉総務相は「社員の出向、転籍については、候補となる社員に対して、労働条件などを説明した上で本人の意向が尊重されるべきだ」とこたえた。

今後これらの問題が日通にも押し寄せてくるのでしょうか?
00:00  |  日本通運ニュース  |  TB(0)  |  CM(2)  |  EDIT   このページの上へ

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●日通・JP・統合失敗!

日本通運がJPエクスプレスの出資を大幅引き下げ
日本通運は、日本郵政グループとの宅配便事業の統合が難航していることを受け、共同で設立した「JPエクスプレス」の出資比率を大幅に引き下げる方針を明らかにしました。
JPエクスプレスは、今月1日に「ペリカン便」と「ゆうパック」を統合する計画でしたが、総務省の認可が得られず、現在も統合のめどが立っていません。日通は、「統合の遅れが収支にマイナスの影響を与える」として、出資比率を34%から14%に引き下げ、持ち分法適用会社から外すことを決めました。ただ、JPエクスプレスへの役員の派遣や社員の出向はこれまで通りとし、業務面での影響はないとしています。日本郵便は「引き続き連携してやっていくことに変わりはない」と説明しています。

 | 2009年10月24日(土) 12:16 | URL | コメント編集

●日本通運の狙い

http://news.google.co.jp/news?hl=ja&lr=&q=%E5%AE%85%E9%85%8D%E7%B5%B1%E5%90%88%E3%80%80%E6%95%91%E6%B8%88&um=日本郵政グループの郵便事業会社は30日、日本通運との宅配便合弁会社「JPエクスプレス」を完全子会社化する方向で検討を始めた。
>宅配便事業の統合について総務省の認可が得られず非効率な運営が続いていることから、日通の持ち株を引き取って救済を図りたい考えだ。そこで。日本通運の赤字部門「ペリカン便」完全にJPに丸なげ出来て。高い笑!
日通の上層部? | 2009年10月24日(土) 21:54 | URL | コメント編集

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